らリーガ

 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 資料シリーズ > No.207 資料シリーズ No.207 諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ― ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール― 平成30年9月14日 概要 研究の目的 諸外国（イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール）における非高度人材の受入制度（特に受入分野、雇用許可制、制度フロー、労働市場テスト、行政の組織体制、受入人数枠の設定方法、国内外における評価、外国人雇用税に関する事項など）について、情報収集を行う。 研究の方法 文献サーベイ 主な事実発見 各国の労働市場における非熟練労働者の位置づけ・管理体制。 欧州諸国の状況を見ると、過去の受け入れ経験およびEU第5次拡大によりEU域内に非熟練労働力の供給源を得ていることから、域外からの非熟練労働者については、流入を極めて制限しながら、慎重な政策で一貫している。 アジアにおける非熟練労働者の受け入れ期間については、長期化する方向で改正されている。 アジアにおける非熟練労働者の受け入れ規模（枠・人数）については、拡大する方向にある。 アジアにおける非熟練労働者の受け入れに関しては、いずれも受け入れ枠（総量）を調整するシステムが存在する。 イギリス 韓国 政策的インプリケーション 外国人の受け入れ制度における非熟練労働者スキームの位置付けは国によって異なる。また、受け入れの期間、規模も国によって異なる。アジアにおける非熟練労働者の受け入れについては、まだ一定の時間が経過していないことから、評価することは難しい。他方、欧州における受け入れについては一定の時間が経過しており、社会統合政策などの施策は参考となり得る。 お詫びと訂正 上記の＜政策的インプリケーション＞の記述に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。 2020年2月27日 誤） アジアにおける熟練労働者の受け入れについては、 正） アジアにおける非熟練労働者の受け入れについては、 政策への貢献 厚生労働省における外国人受入政策の企画立案に貢献すると考える。 本文 資料シリーズNo.207全文（PDF:15.7MB） 本文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF:937KB） 序章　諸外国の外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ 第１章　イギリス （PDF:4.3MB） 第２章　ドイツ （PDF:2.2MB） 第３章　フランス （PDF:2.0MB） 第４章　アメリカ （PDF:1.9MB） 第５章　韓国 （PDF:2.3MB） 第６章　台湾 （PDF:2.4MB） 第７章　シンガポール （PDF:3.5MB） 研究の区分 情報収集 研究期間 平成30年度 研究担当者 天瀬 光二 労働政策研究・研修機構 調査部 部長 序章 樋口 英夫 労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐 第1章 飯田 恵子 労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐 第2章 北澤 謙 労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐 第3章 山崎 憲 労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員 第4章 大島 秀之 労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員 第5章 周　瑩 労働政策研究・研修機構 調査部 海外情報担当 第6章 和田 佳浦 労働政策研究・研修機構 調査部 海外情報担当 早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程 第7章 関連の研究成果 資料シリーズNo.153『諸外国における外国人受け入れ制度の概要と影響をめぐる各種議論に関する調査』（2015年） 資料シリーズNo.139『欧州諸国における介護分野に従事する外国人労働者―ドイツ、イタリア、スウェーデン、イギリス、フランス ５カ国調査―』（2014年） 資料シリーズNo.114『諸外国における高度人材を中心とした外国人労働者受入れ政策―デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、EU、アメリカ、韓国、シンガポール比較調査』（2013年） 労働政策研究報告書No.59『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合―独・仏・英・伊・蘭５ヵ国比較調査―』（2006年） 入手方法等 入手方法 刊行物のご注文方法をご確認ください。 お問合せ先 内容について 研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム ご購入について 成果普及課　０３-５９０３-６２６３　 ご意見・ご感想--> 研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから--> PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.