fcエメン

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2004年 > 2月 > イギリス 男女間の賃金格差、縮小 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：労働条件・就業環境 イギリスの記事一覧 国別労働トピック：2004年2月 2003年12月に発表された国家統計局の調査報告によると、現在、男女間の賃金格差は18％で、1991年に現在の方式で統計を取り始めて以来、最小となった。2002年度の男性の賃金（時給）上昇率が1.1％だったのに対して女性は3.5％であったことによると統計局は説明している。女性の平均賃金も初めて2万ポンドに達した。 特に格差の縮小が目立ったのは、パートタイム労働者である。女性の場合、賃金は3.5％上昇して週給150ポンドになったのに対して、男性は1％低下して同163ポンドに下がった。つまりパートタイム労働者の場合、男女間賃金格差はわずか8％で、13％あった2001年度からさらに縮小した。パートタイム労働者はこの1年間に10万人以上が採用され、逆にフルタイム労働者は2万9000人減少しただけに、今回の結果が全体に及ぼす影響は大きい。 しかし男女間賃金格差の解消を主張する人々からは、今回の結果に対して、格差の縮小に時間がかかりすぎているとの失望の声も聞かれる。2001会計年度から1％ポイントしか低下しておらず、このペースでいけば、賃金格差が完全に解消するには数十年かかることになるためだ。男女間の同一賃金を提唱するキャンペーン団体、フォーセット協会のカトリーヌ・レイク理事の計算によれば、ここ5年間のペースで格差が縮小する場合、男女のフルタイム労働者の格差が完全に解消するには85年かかるという。 今回、わずかに縮小したものの、業種によっては未だに格差は大きい。ペイファインダー・コムの調べによると、最も格差の大きい金融業では、男性の賃金水準は女性のそれよりも60％も高い。男女間賃金格差を不服とした女性トップバンカーによる訴訟によって、数百万ポンドの支払いがなされたケースなども見られる。 同調査によると、イギリスの主要な産業のうち12業種で、男性の賃金が女性のそれより最低でも30％高い。販売など「女性指向」の強い業種でも、男性の賃金は女性より50％高く、またかつての男性的イメージを払拭しようとしている広告業でも、平均的な男性従業員は女性より30％以上も多い賃金を得ている。法律や会計といった専門的サービスでは、格差はそれぞれ36％と24％との結果だった。 一方、女性のほうが男性よりも賃金が高い業種は、慈善事業と公共サービス（コールセンターを含む）で、女性は男性よりも18％多い賃金を得ている。 フォーセット協会は、男女間賃金格差の所在を明らかにするために、企業に賃金検査を実施することを義務づける法律を導入するよう政府に求めている。これに対してヒューイット貿易産業相は、賃金格差が縮小する適切な環境を提供するために労働市場での女性の選択肢と機会を改善していくという、現在の政府の方針を堅持すると述べている。育児支援やフレキシブルな就労形態の導入、また労働市場の基幹部分への女性の参加を促進することなどが、その方針だ。 2004年2月 イギリスの記事一覧 イギリスのEU労働時間規制「適用除外」が廃止の危機　 男女間の賃金格差、縮小 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2004年 > 2月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > イギリスの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 労働条件・就業環境 海外労働情報 > 国別基礎情報 > イギリス 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > イギリス 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > イギリス 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.