プログレッシブ再生

#t-1 { border: solid 1px #000; padding-top:10px; margin-bottom:10px; } .note ul li{ list-style-image:none; list-style-type:none; padding-left: 1em; text-indent: -2.5em; } --> Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2015年 > 10月 > ドイツ 好調な労働市場の影で ―長期失業者問題 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：雇用・失業問題 ドイツの記事一覧 国別労働トピック：2015年10月 連邦雇用エージェンシー(BA)が9月1日に発表した8月の統計値によると、労働市場は引き続き堅調に推移している。就業者数は前月比で2.6万人増の約4300万人に達し、失業者数は前月比で7000人減の279万人となった。失業率は前月比横ばいの6.4％と、東西ドイツ統一以来の最低水準だった(ともに季節調整値)。 しかし、このように好調な労働市場にもかかわらず、長期失業者の数はなかなか減らず、大きな政策課題となっている。 長期失業の推移 ドイツでは1年(12カ月)以上失業状態にある人を「長期失業者」と定義している。 IZA(労働の未来研究所)が7月に発表した資料によると、2005年から2009年にかけて長期失業者の数は180万人から110万人へ減少したが、その後は、ほとんど変化なく推移している。それどころか、失業における長期失業者の割合は2009年から2014年にかけて33.3％から37.2％に上昇しており、失業者の構成が少しずつ長期失業者へとシフトしていることが伺える(図表1)。 図表1：ドイツにおける失業と長期失業の推移 (2000年～2014年) 出所：IZA DP No.9134(2015). 長期失業者の現状 長期失業者の9割は、通称「ハルツ&＃8547;」と呼ばれる「求職者基礎保障給付」の受給者である。同制度は対象者の生活保障を目的としており、求職者本人に「失業手当&＃8545;」を、同一世帯の就労能力のない家族等に「社会手当」を給付する。なお、失業者手当&＃8545;の標準給付月額は、以下の通りである(図表2)。 図表2：求職者基礎保障の標準給付額 (月額) 受給資格者 2015年1月1日からの給付額 単身者(成人1人あたりの標準月額)、 単身養育者(ひとり親)の受給資格者 399ユーロ 家計を一にして同居するカップル 360ユーロ 独自の家計を営まない、またパートナーと家計を一つにしない成人の受給資格者 320ユーロ 14歳から18歳未満の若者 302ユーロ 6歳から14歳未満の子供 267ユーロ 0歳から 6歳未満の子供 234ユーロ 出所:連邦労働社会省(BMAS)2014. 100万人を超える長期失業者のうち、半数強の55万人は求職期間が2年を超えており、さらに20万人弱は4年を超えている。近年は経済が好調なため、失職リスクが低下し、短期失業者の再就職チャンスも増加しているが、長期失業者は手当(給付)に依存する期間が長くなればなるほど就職チャンスが減少する。 連邦雇用エージェンシー元役員のハインリヒ・アルト氏によると、①50歳以上、②健康不安(精神・身体疾患)あり、③職業訓練資格なし／資格価値の経年劣化あり、④ドイツ語能力不足、というマイナス要因のうち、いずれか3つが該当する場合、「求職者の就職可能性はほぼゼロになる」とされる。さらに同氏は、長期失業者の再就職がより困難になっている最近の要因として、EU域内の拡大等で高度な資格を有する外国人が多数押し寄せていることや、デジタル化が加速する産業社会の中で、単純労働や補助的な仕事自体が減少していることを挙げている。 長期失業統計の問題 長期失業者の問題が近年クローズアップされるにつれて、公式数値よりも実際の長期失業者数の方がはるかに多いのではないかという議論もなされている。 ドイツでは、「長期療養者(6週間以上)」や「向上職業訓練(Fortbildung)(注1)受講者」は、統計から除外される。また、58歳以上で少なくとも1年以上失業手当&＃8545;を、求人の提案を受けることなく受給している人も失業者とみなされず、統計から除外される。こうした除外者を含めると2015年6月の長期失業者数は17万人近く増加する。この点について、野党「緑の党」は、与党の連立政権(CDU/SPD)に対して、「統計を粉飾している」と批判している。 さらに、長期失業者が少なくとも(何らかの労働市場政策措置等により)1日以上仕事をしたり、療養期間が終了したり、向上職業訓練が終了したりすると、失業は中断したと見なされ、測定は再びゼロから開始されて、短期失業者としてカウントされる。こうしたステイタス変更をされた長期失業者も含めると、2015年6月の長期失業者数はさらに8.3万人増加すると見られ、その他の試算が困難な中断理由も含めると、公式数値と実際の長期失業者数の差違は数十万人近くに上るのではないかと見られている。 連邦雇用エージェンシーの広報担当者も、その問題は認識しており、南ドイツ新聞(S・deutsche Zeitung)の取材に対して、「該当者の失業期間に関する個人的な感じ方と、失業期間の統計的数値が常に一致しているわけではないのは事実だが、統計は法的基準を遵守する必要がある」とコメントしている。 緑の党のブリギッテ・ポートマー広報担当官はこの問題について、「統計によって長期失業者の規模がきちんと把握できず、問題の本当の大きさが示せない場合、政治的な解決への圧力につながらず、長期失業者や長期失業の恐れがある人々が苦しむことになる」と批判している。 長期失業に関する効果的な施策 IZA(労働の未来研究所)のアレキサンダー・シュペアーマン労働政策部長によると、長期失業者を減らすための効果的な施策は、①失業の防止、②短期失業からの長期失業への移行を最小化する、③失業者の雇用と教育への移行を最大化する、という3本の柱が重要になる。 特に最後の「雇用と教育への移行を最大化する」ためには、①教育投資、②労働市場政策、③社会政策の3つが欠かせないとしている。 そのため、長期失業者の就労支援を担当する「ケースマネージャーの質の向上」が非常に重要で、長期失業者の就労支援は長期化することが多いことから、長期失業者とケアマネージャーとの間で一定の信頼関係を結ぶことが大切だとしている。シュペアーマン氏はさらに、多くの長期失業者の支援に欠かせない「借金、中毒、心理カウンセリング等の社会統合サービス」は、全国どこでも要支援の長期失業者が受けられるようにすべきだと提言している。その上で最後に「いったん就職できたとしても、また失業してしまう長期失業者のネガティブリターンズ(舞い戻り)を減らすための科学的な調査や分析も今後重要になってくる」と結論付けている。 注 「向上職業訓練(Fortbildung)」は、技術が足りない者に対して行う職業継続訓練(berufliche Weiterbildung)に含まれる訓練である。対象者には職業養成訓練修了資格がない者も含まれる。「向上職業訓練(Fortbildung)」は、特に技術進歩に対応できるよう職業能力及び職業知識の維持・向上を図るために行う訓練を指す。(本文へ) 参考資料 IABサイト Langzeitarbeitslosigkeit, Alexander Spermann (2015) How to Fight Long-Term Unemployment:Lessons from Germany (PDF:318.4KB), IZA Discussion Paper No. 9134., S&＃252;ddeutsche Zeitung(13. Juli 2015), BMASサイト Chancen er&＃246;ffnen - soziale Teilhabe sichern: Konzept zum Abbau der Langzeitarbeitslosigkeit (PDF:127.7KB)ほか。 参考レート 1ユーロ(EUR)=134.89円(2015年10月8日現在 みずほ銀行ウェブサイト) 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2015年 > 10月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > ドイツの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 雇用・失業問題 海外労働情報 > 国別基礎情報 > ドイツ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > ドイツ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > ドイツ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.