fcヴィクトリア・プルゼニ

 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 労働政策研究報告書 > No.128 労働政策研究報告書No.128仕事特性・個人特性と労働時間 平成23年3月4日 概要 研究の目的と方法 本報告書はDP10-02「仕事特性と個人特性から見たホワイトカラーの労働時間」で今後の課題とした下記３点について、新たに労働者個人に対するアンケート調査を実施し、分析したものである。 「仕事特性」について、顧客や社内の他部門、協力会社などとの関係性の強弱と労働時間の関係を検証すること 仕事余暇志向以外の「個人特性」と労働時間の関係を検証すること 管理職の仕事の性質についてより精緻に検討すること 主な事実発見 （1）．「仕事特性」に関する主な事実発見 他社・他者との関係性の強さが労働時間を長くする 自らの業務目標の明確さや進め方の裁量度の高さが労働時間を短くする 上司が残業を当然と考えていると労働時間が長くなる 上司が個々の部下の業務負担等を考慮していないと労働時間が長くなる （２）．「個人特性」に関する主な事実発見 自らの仕事や役割に対する目標設定の高さ（まじめさ）が労働時間を長くする 自らの仕事の出来に関して自己評価が高いと労働時間が長い 仕事志向が強いほど労働時間が長い （３）．「管理職特性」に関する主な事実発見 出退勤時間の表面的な柔軟性は労働時間の長さに影響しない プレーの度合いが高いほど労働時間が長い 部下の人数が多いほど労働時間が長い 指導が必要な部下が多いほど労働時間が長い （４）．長時間労働対策 「ノー残業デー」「長時間労働の者やその上司への注意・助言」「退勤時刻の際の終業の呼びかけ・強制消灯」が労働時間を短くする（「IDカード等による労働時間の管理・把握」「自分の労働時間が簡単にわかる仕組み」「定期健診以外での長時間労働やストレスに関するカウンセリング」は影響しなかった）。つまり、長時間労働対策の中でも真に有効な対策は、長時間労働そのものに直接的に働きかける方法である。 政策的含意 以上の事実発見から、長時間労働対策として重要なこととして次の５点を指摘しておきたい。 （１）．業務目標・役割の明確化 業務目標・役割が明確化されることによって、「仕事の終わり」が見えやすくなることを意味する。「仕事の終わり」＝"ゴール"が見えていれば、「いつまでやっても終わらない」という泥沼の長時間労働を回避し得る。 （２）．会議や打ち合わせの簡素化と裁量度の強化 会議が不要であるという意味ではなく、他者との関係性を必要最小限に留めるということである。真に必要な会議や打ち合わせに限定し、また内容を精査してムダを省き、同時に業務遂行の裁量度を高めることができれば、長時間労働を是正し得る。 （３）．管理職の本来業務であるマネジメント業務の重視 管理職がプレーヤーとしてではなく、マネジャーとしての機能を十分に果たし、部下たちの業務負担や配分等を管理することができれば、部・課内の長時間労働を是正することができるという意味である。 （４）．まじめな労働者に対するケアと心身の健康管理 まじめな労働者であっても「働きすぎ」による健康被害に気づかせること、日常の生活習慣に気をつけること、及び「仕事への衝動」が強い労働者を把握する必要性を意味する。また、仕事の区切りの良い時期に一定期間の休暇を設ける仕組みも有効であろう。 （５）．有効な長時間労働対策の実施 すでに多くの企業・職場で実践されている対策が、実際に有効な対策であることを啓発し、より多くの企業・職場への導入を促進することで、全体の長時間労働が是正されることを意味する。 本文 労働政策研究報告書No.128 サマリー （PDF：862KB） 労働政策研究報告書No.128 本文 （PDF：1.7MB） 全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。 表紙・まえがき・執筆担当者・目次 （PDF：692KB） 第１章 研究の趣旨と結果の概要 第２章 仕事特性・個人特性と労働時間 第３章 管理職特性と労働時間 第４章 長時間労働の部下と残業手当 第５章 ワーカホリックと心身の健康 第６章 長時間労働対策（PDF：842KB） 記述統計量・参考文献・アンケート調査票（PDF：493KB） 研究期間 平成22年度 執筆担当者 小倉一哉 労働政策研究・研修機構主任研究員 藤本隆史 労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー データ・アーカイブ 本調査のデータが収録されています（アーカイブNo.39）。 入手方法等 入手方法 品切です--> 非売品です。--> 刊行物のご注文方法をご確認ください。 お問合せ先 内容について 研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム ご購入について 成果普及課　０３（５９０３）６２６３　 ご意見・ご感想--> 調査研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから--> PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.