カジ旅アプリ

 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 労働政策研究報告書 > No.73 労働政策研究報告書No.73 介護休業制度の利用拡大に向けて ― 「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書― 掲載日:平成 18 年 12 月 11 日 概要 本研究は、介護休業制度の利用実態を明らかにし、労働者にとって有効な介護休業制度構築の課題を明らかにすることを目的としています。 高齢の家族介護と仕事の両立実態を明らかにするため、家族における介護分担、介護開始時の態勢作りと仕事との両立実態、介護の状態が安定した時期の仕事との両立実態について、ヒアリング調査とアンケート調査を実施し、これらの観点から労働者にとって有効な介護休業制度の課題を明らかにしました。調査結果の要旨は次のとおりです。 （1） 同居家族における介護の担い手は、性別、年齢、就業状況によって様々であるが、主たる介護者は「親世代の女性（母）→子世代の女性（娘・妻）→男性（父・息子・夫）」の順で割り当てられている。 （2） 介護開始時の態勢作りに関与した労働者ほど、当時の勤務先をやめている。ほとんどの労働者は介護休業を取得せずに、年休、欠勤、遅刻、早退で介護に対応している。 （3） 介護の状態が安定した時期に、雇用労働者の4人に1人は、勤務時間短縮等の措置に係る労働時間の調整を行っている。しかし、そうした措置が勤務先で制度化されている者は少なく、多くの場合、インフォーマルに行われている。 （4） 介護休業制度が利用されるためには、休業期間・取得回数の柔軟化、休業中の経済保障の充実といった、家族介護の実態に即した制度の構築と、休業しやすい職場環境づくりが重要である。 本文 労働政策研究報告書No.73 サマリー（PDF：454KB） 労働政策研究報告書No.73 全文（PDF：2.4MB） 全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF：813KB） 序章 研究の目的と概要（PDF：563KB） 第１章 介護役割と介護負担（PDF：627KB） 第２章 介護による離転職と介護休業取得（PDF：560KB） 第３章 現在の雇用労働者が抱える両立課題（PDF：613KB） 第４章 雇用労働者の今後（PDF：435KB） 第５章 地域の在宅介護支援と両立（PDF：1.2MB） 第６章 介護生活と経済不安（PDF：438KB） 第７章 仕事と介護生活の調和（PDF：465KB） 終章 要約とインプリケーション／文献（PDF：839KB） 附 (1)「仕事と介護に関するヒアリング調査」結果 (2)「仕事と介護に関する調査」調査票 (3)「仕事と介護に関する調査」クロス集計表（PDF：1.4MB） 研究期間 平成 17 ～ 18 年度 執筆担当者 池田 心豪 労働政策研究・研修機構 研究員 浜島 幸司 労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー 西川 真規子 法政大学　助教授 データ・アーカイブ 本調査のデータが収録されています（アーカイブNo.32）。 お問合せ先 内容について 研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム ご意見・ご感想--> 調査研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから--> PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.